企業の介護支援制度づくり

介護の支援制度は、就業規則に書く休みと、社員が毎日使える相談と、その両方を忘れないための周知に分かれます。ケアウィーブが入るのは相談と、周知を続けるための集計です。規則の条文を代わりに書くサービスではありません。

制度を3層で見る

  1. 法令と自社規則。介護休業、介護休暇、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限、短時間勤務など。一次情報は厚生労働省の育児・介護休業法のページです。日数や対象はそちらと自社の規則で確認します。
  2. 会社の外の相談窓口。ケアウィーブのLINEです。人事が個別の事情を聞き取る代わりにはせず、聞き取らなくて済むように置きます。
  3. 全社員への繰り返しの案内。年に数回、社内報や研修で窓口と社内制度を思い出してもらいます。ポータルが会社に返す行動も、この周知です。

育児・介護休業法の改正では、事業主に、介護離職を防ぐための雇用環境の整備や、対象者への周知、意向確認が求められています。何をどこまで義務とするかは改正の時期で変わるので、上の厚生労働省のページを見てください。ケアウィーブを入れたこと自体が、義務を果たした証明にはなりません。

集計から制度を直すときの限界

会社向けに示す次の行動は、次の2文です。相談内容から自動で作った提案文は、会社向けの集計には残りません。

部署別の絞り込み、個人の時系列、会話の引用はありません。少人数の会社で「相談した人がいる」こと自体が個人の推測につながるときは、人数を非表示にして、0人とも利用ありとも読めないようにしています。

だから、集計でできる制度づくりは「誰を呼ぶか」ではなく「全員に何を思い出してもらうか」です。例えば、窓口の案内文を入社時の資料に足す、管理職研修で「相談の有無を評価に使わない」と伝える、介護休業の申請先が人事のどの窓口かを社内報に書く、といったことです。

担当者が代わったとき

企業ポータルの担当者は、運営が発行するリンクか、登録したメールアドレスのアカウントで入ります。権限は、社員の名前や相談本文を見る権限ではありません。担当者を変えても、相談した本人の家族記録は消しません。記録の持ち主は本人で、会社のアカウントとは別です。

本人はLINEで「家族」または「マイページ」と送り、自分の記録を確認・訂正・持ち出します。会社の規則の原文や、運営の内部メモは、その持ち出しには含めない設計です。

セミナーを制度の一部にする場合

管理職向けや社員向けの両立支援セミナーは、月額の標準メニューとは別に、導入の相談のときに要望として受けます。開催の日程は、導入の相談のときにご案内します。セミナーのあとにも、個別の事情はLINEの窓口に残し、研修の出席者名簿と相談者を突き合わせる機能はありません。

よくある質問

集計から、社内制度の改正案は自動で出ますか?
出ません。会社に返す次の行動は、全社員への周知と、相談した人を特定せずに働きやすくすること、の2つです。
担当者が代わっても、社員の家族記録は消えますか?
消しません。記録の持ち主は相談した本人です。担当者の権限を変えても、家族の記録は会社側の操作対象ではありません。

操作手順は企業ご担当者向けマニュアル、相談の中身は相談とレポートの仕組みを読んでください。