介護離職対策
介護を理由に仕事を辞める人が出る前に、会社ができることの一つは、社員が社内の評価を気にせず話せる場所を別に持つことです。ケアウィーブはその外部窓口と、個人が分からない集計を、福利厚生として提供します。
離職の前に起きていること
介護は、ある日「要介護」と決まってから始まるとは限りません。親が同じ話を繰り返す、病院の付き添いで午後の用事が崩れる、兄弟のあいだで役割が決まらない。その段階では、上司に「介護で休みたい」と言う材料も、まだ本人の中で固まっていません。
社内の相談窓口だけだと、話した内容が評価や配置に使われるのではないか、と本人が考えることがあります。話さないまま休みが増え、辞める、という順になります。対策として先に効くのは、休職の手続きより、話してよい場所が会社の外にあることです。
対策を3つに分ける
会社の介護離職対策は、少なくとも次の3つに分かれます。ケアウィーブが担うのは2つ目と、3つ目のための材料です。1つ目の代わりにはなりません。
- 法律と就業規則で決まっている休み、休暇、労働時間の短縮。中身は厚生労働省の育児・介護休業法のページと、自社の規則で確認します。
- 仕事を続けながら、介護の始め方や自分の疲れを話せる外部の相談。ケアウィーブのLINEがここです。
- 全社員への周知。制度があっても、必要なときに思い出せなければ使われません。企業ポータルの集計は、この周知を続けるかどうかの材料です。
会社に名前が戻らないこと
「離職リスクを可視化する」と書くサービスは、個人の危険度を上司に返すものと受け取られがちです。ケアウィーブの企業向けAPIは、相談者の名前、LINEの識別子、会話の本文を返しません。計算の途中で総合点を出していても、会社へ渡す直前にその点数は捨て、画面には「数値判定なし」とします。離職の確率としては出していません。
人数は、期間中の相談者が5人以上のときだけ出します。内訳は、相談の入口と仕事への影響は各区分5件以上、疲弊と年代は各区分5人以上でないと表ごと表示しません。1つのマスだけ隠すと、合計から逆算できるためです。月ごとの推移も、その月の相談者が5人未満なら人数を出さず、負担が高い人数や予備軍の人数は月次の列には出しません。
したがって、担当者が「この部署のこの人だ」と突き合わせる材料は、ポータル上にはありません。運営の担当者は、支援のために会話を読むことがあります。会社から見えないことと、運営からも誰も読めないことは、別です。
集計を対策に使うとき
ポータルが会社に示す次の行動は、全社員への窓口と社内制度の周知、そして相談した人を特定せずに働きやすくすること、です。これ以外の個別提案文は、会社向けの整形で消しています。
使い方の例は、次のような会社全体の打ち手です。
- 相談の入口で「何から始めるか」が多いなら、地域包括支援センターという言葉を社内報で一度説明する
- 人数が非表示のままなら、案内が届いていない可能性があるので、対象者全員にもう一度配る
- 相談者が増えても、それを悪化とは扱わず、窓口が知られた結果として見る
個別面談の対象者リストは作れませんし、作りません。個人への声かけは、本人が自分から希望したときの話です。
よくある質問
介護離職対策として、相談窓口だけで足りますか?
離職しそうな社員の名前は分かりますか?
導入の手順と料金は人事担当者向けの導入案内に、制度の組み立ては企業の介護支援制度づくりにあります。