介護と仕事の両立支援
両立支援には、法律と会社の規則で取る休みと、休みを取る前から毎日続く「どうすればいいか分からない」への相談があります。ケアウィーブが提供するのは後者の相談窓口です。休業の申請を代わりに出すサービスではありません。
法律が定めていること
育児・介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)は、介護のために仕事を休むことや、労働時間を調整することを労働者の権利として定めています。改正の内容は、次の厚生労働省のページが一次情報です。
日数、対象家族、給付の割合、施行日は改正で動くため、上の厚生労働省のページと、事業所を管轄する労働局の資料で確認してください。ケアウィーブの文章を、申請の根拠にはしないでください。
- 介護休業
- 介護休暇
- 所定外労働の制限
- 時間外労働の制限
- 深夜業の制限
- 短時間勤務などの措置
- 事業主による雇用環境の整備、個別の周知、意向確認
介護保険のサービス(訪問、通所、福祉用具、施設など)は、別の制度です。要介護認定や地域包括支援センターの役割は、介護保険のページ側の話です。
相談窓口が担う範囲
法律のメニューが分かっても、親が認定を嫌がる、自分は何から電話すればよいか分からない、仕事のどの会議を外せばよいか自分でも言語化できない、ということは残ります。ケアウィーブのLINEは、そこを聞く窓口です。
相談の分類は、メニューか文章から次の6つに寄せます。親の変化、仕事と介護の両立、何から始めるか、つらさ、お金とこれから、その他。これは診断名の分類ではありません。
AIの案内には、介護休業給付や認定の手続きのように、一般に知っておいた方がよい制度を、断定しすぎずに伝える方針が入っています。自社の就業規則の日数や社内の申請窓口は、LINEの返事では会社ごとに切り替えません。自社の手続きは、人事が配る規則を見てください。
法令の公式ページの差分は、運営が確認します。確認前の取得内容を、AIの回答へ自動では載せません。回答が古い法令を確定した話として扱わないための区切りです。
仕事への影響は、会社に原文では返さない
管理画面向けの要約には「仕事への影響」という欄があります。これは運営が相談の全体を短く把握するための欄で、企業ポータルの項目ではありません。会社が見る集計では、仕事への影響の内訳は各区分5件以上のときだけ出します。割合も出しません。
両立の支援を会社が進めるときは、個人の要約を読むのではなく、全社員への制度の周知として進めてください。
相談する本人向け
勤務先の案内からLINEを開き、同意したうえで、仕事と介護の両立のメニューを選ぶか、文章をそのまま送ってください。手順は従業員・ご家族向けマニュアルです。会社の人事に、相談した事実は通知されません。
よくある質問
ケアウィーブは介護休業の申請を代行しますか?
自社の就業規則を、相談の回答に自動で使っていますか?
人事の導入手順は介護相談窓口の導入案内です。